企業にも、お年寄りにも。詐欺とサイバー攻撃の“かかりやすさ”は、今や社会全体の課題です。
◆山口市の現場で：警察が中小企業と高齢者を個別に訪問
山口市嘉川地区で、警察官とボランティアが企業やお年寄りの家庭を回り、サイバー犯罪と振り込め詐欺の注意喚起を行いました。
- 中小企業には、ランサムウェア（身代金ウイルス）対策として「不審メールの添付ファイルを開かない」「セキュリティソフトの更新を忘れない」などを呼びかけ。
- お年寄りの家庭には、「＋」から始まる国際電話番号による詐欺電話への警戒と、「国際電話の着信拒否の申請」について説明を行いました。
ある70代の女性は実際に申請を行い、「できる対策はしたいと思います」とコメント。身近な取り組みが、地域で少しずつ広がっています。
◆追加で行われている注意喚起とは？：企業も高齢者も“情報の壁”に注意
この記事以外にも、日本各地でさまざまな取り組みが行われています。たとえば：
■ 企業向けには…
- 地方自治体や警察が「中小企業向けセキュリティ研修会」を開催
- 業界団体が「標的型攻撃メールの事例集」を配布
- 「テレワーク導入時のセキュリティチェックリスト」を提供
■ お年寄り向けには…
- 銀行窓口での「高齢者向け詐欺防止チェックリスト」
- コミュニティセンターなどで開催される「詐欺劇（寸劇）型の防犯教室」
- 「見守り訪問」の際に、家族と一緒に聞けるパンフレットの配布
つまり、チラシだけでなく、直接の説明や参加型の学びも組み合わせて、理解を深める努力がされています。
◆海外の事例：技術と地域の力で守る工夫も
■ アメリカ
- 高齢者向けに「スマートフォンのセキュリティ講習」を自治体が開催
- 企業に対しては連邦捜査局（FBI）が出す「被害傾向と対応マニュアル」を毎月更新し、広く配信
■ イギリス
- オンラインで詐欺を体験する模擬ゲームを公開
- 高齢者が詐欺に遭った際に地域のサポーターが伴走支援をする制度もあり
つまり、海外ではITツールと地域コミュニティの力を両立させて、より柔軟なアプローチがとられています。
◆国際電話の着信拒否とは？：自分でできる“物理的対策”
「＋」から始まる国際番号を悪用した詐欺電話が増える中、国際電話の着信を拒否する設定は、特にお年寄りに有効です。
■ 拒否申請の方法（例）：
- 電話会社のカスタマーサポートに連絡し、「国際電話の着信拒否設定」を申し出る
- 一部の携帯・固定電話では、マイページや専用アプリから設定可能
- 申請は無料の場合が多く、数分で完了します
注意点として、海外に住む家族や知人がいる場合は連絡が取れなくなることもあるため、バランスが大切です。
【まとめ】
- 山口市での取り組みは、企業・お年寄り双方に向けた実践的な注意喚起
- 全国的にも、研修・演劇・ITツールなど多様な方法で防犯啓発が行われている
- 海外では模擬体験や支援制度も活用しながら、高齢者と企業を守る仕組みが進化中
- 「国際電話着信拒否」は簡単に申請可能。電話会社に確認しよう
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